平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。

　これらを踏まえ、森林所有者の協同組織である京都府森林組合連合会（以下「本会」という。）は、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定し、ここに公表する。

１　本会は、わが国の林業を守り、森林の持続的経営の推進と、森林の持つ多面的機能の高度発揮を図るために、海外及び国内の森林の違法な伐採に反対を表明する。

２　本会は、わが国の気候風土に適合している国産材製品について、合法性、持続可能性の証明されたものの供給とその普及の推進に努める。

３　本会は、林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法に即して、「合法性・持続可能性の証明に係る会員認定実施要領」を別途定め、本会の会員の認定を行い、合法性、持続可能性証明を有する国産材の供給の促進に努める。

４　本会は、違法伐採対策の推進に当たって、他の林業・木材産業関係団体、国産材のユーザー等との連携を図るものとする。

５　本会は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

以上

合法性・持続可能性の証明に係る会員認定実施要領

合法性の証明に係る認定会員一覧